最終更新日：2024年9月13日
販売事業者・補助事業者向け
中小企業省力化投資補助金
2024年4月から公募開始！
◇中小企業省力化投資補助金とは
主に労働力不足の解消や業務の効率化を目的として、中小企業が行う設備投資を支援するための補助金制度です。
この補助金は、特に人手不足が課題となっている企業にとって、自動化技術や省力化設備を導入するための費用を軽減する手助けとなります。
補助金をもらえるのは、中小企業又は小規模事業者になります。
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◇補助事業者の対象要件
人手不足である事
下記人手不足であるという状況を客観的に示す書類の提出が求められます。
- 限られた人手で業務を遂行するため、直近の従業員の平均残業時間が３０時間を超えている
- 整理解雇に依らない離職・退職によって従業員が前年度比で５％以上減少している。
※ただし、「常時使用する従業員」ではない者が主体の事業者については従業員数を総労働時間で代替することも認める。（直近1年間のうち、月の総労働時間が前年同月比で５％以上減少していること。） - 採用活動を行い求人を掲載したものの、充足には至らなかった。
- その他、省力化を推し進める必要に迫られている。
◇販売事業者の登録要件
販売事業者の登録要件は
「販売事業者登録申請の手引き」に記載された要件を全て満たす必要があります。
- 法人登記
日本国内で法人登記されており、法人番号が公表されていること
- 反社会的勢力でないこと
反社会的勢力との関わりがないことを宣誓
- 法令遵守
訴訟や法令違反の問題がないこと
- 経営基盤の安定
製品供給やメンテナンスを継続できる十分な経営基盤があること
- 供給・販売体制
省力化製品を適時に供給でき、一定の在庫を確保していること
- サポート体制
導入後の保守・サポート体制が整っていること
- 価格設定
製品本体価格・導入費が事前に登録された上限額内であること
また、製造事業者からの招待によって登録の申請ができます。
＞＞詳しくはこちら（外部ページ）
◇補助対象製品について
補助対象になる製品はカタログ登録されている製品になります。
カタログ登録されていない商品の販売を希望する場合は
製造事業者に製品登録を依頼する必要があります。
＞＞製品カタログ（外部ページ）
◇補助率・補助額について
補助上限額は交付申請時の従業員数によって決まります。
ただし、大幅な賃上げを行う場合、補助上限額を括弧内に引き上げることができます。
- 従業員がいない場合、賃金引き上げ目標の策定ができないため、補助上限額を引き上げて申請することはできません。
- 交付申請する価格のうち、製品本体価格については、単価50万円未満では申請できません。
◆中小企業省力化投資補助金の申請をサポートしています
本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」では、IT導入補助金の申請を有料でサポートしています。
〈サポート行政書士法人に依頼する４つのメリット〉
① メリット１ 完全成功報酬制
初期費用0円の完全成果報酬型のサービスです。
不採択だった場合の費用面のリスクを軽減できるためご安心下さい。
② メリット２ 豊富な実績のある専門家が対応
IT導入補助金2021において延べ400件以上の申請を行ってきました。
様々な業種・職種の申請を経験してきております。
③ メリット３ 少数精鋭の専門チーム対応
社内でIT導入補助金専門チームを作り、専門的な知識やスキルを社員同士に日々共有しております。
担当が不在だった場合でも他メンバーが対応することができますので、お客様の申請をチーム全員でフォローします。
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弊社は行政書士法人のため、他人の依頼を受け報酬を得て
官公署に提出する書類を代理で申請することが法律上可能です。
また、法律により守秘義務が課せられておりますのでご安心してご依頼頂けます。
◇IT導入補助金専用お問い合わせフォーム
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お電話またはメールにてご連絡させていただきます。
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