最終更新日：2024年9月10日
地産地消型再エネ増強プロジェクト
都内の事業者様で再エネ発電設備の設置をご検討されている方に朗報です。
現在、東京都では「地産地消型再エネ増強プロジェクト」を実施中！
こちらの助成金を使って、お得に再生可能エネルギー利用設備を導入してみませんか？
本文では、そんな地産地消型再エネ増強プロジェクトについてご紹介します。
◇地産地消型再エネ増強プロジェクトとは？
事業者・都内区市町村に対して、再生可能エネルギー利用設備の導入に必要な経費の一部を東京都が支援します。
産地消型再エネ増強プロジェクト以外にも
注目の補助金・助成金が申請受付中！
〈対象事業〉
助成金の交付対象となる事業は、
「①地産地消型再生可能エネルギー発電等設備」又は
「②再生可能エネルギー熱利用設備」（住居の用に供する部分で使用するものを除く）を都内に設置し、当該設備から得られた電気又は熱を都内の特定の施設に供給し、当該施設で消費する事業です。
①「地産地消型再生可能エネルギー発電等設備」の種類
・太陽光発電
・風力発電
・水力発電
・地熱発電
・バイオマス発電
・蓄電池
【助成対象設備の要件】
これらに共通する要件は下記です。
・電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第９条第３項の認定を
受けない自家消費を主たる目的としたもの（固定価格買取制度において認定を受けないもの）であること。
・再生可能エネルギー発電設備の年間発電量が、
発電した電力の需要先の年間消費電力量の範囲内であること。
※上記種類によって異なる要件があります。詳しくはサポート行政書士法人までお問い合わせください。
②「再生可能エネルギー熱利用設備」の種類
・太陽熱利用
・温度差熱利用
・地中熱利用
・バイオマス熱利用
・バイオマス燃料製造
【助成対象設備の要件】
これらに共通する要件は下記です。
・年間発熱量が、当該熱を供給する施設の年間消費熱量の範囲内であること。
※上記種類によって異なる要件があります。詳しくはサポート行政書士法人までお問い合わせください。
〈補助率・補助上限額〉
〈助成対象事業者〉
①次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
【事業者の種別】
| ア | 民間企業 |
| イ | 個人事業主 |
| ウ | 独立行政法人 |
| エ | 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 |
| オ | 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 |
| カ | 医療法人 |
| キ | 社会福祉法人 |
| ク | 特別法の規定に基づき設立された法人又は協同組合等 |
| ケ | 法律により直接設立された法人 |
| コ | 上記アからコまでに準ずる者として公社が適当と認める者 |
※ 助成対象事業者においては、国及び地方公共団体による出資又は出えん等の有無を問いません。
※ 助成対象事業者においては、国及び地方公共団体による出資又は出えん等の有無を問いません。
② 次に掲げる要件を全て満たす者であること。
【事業者の種別】
| ア | 過去に税金の滞納がない者 |
| イ | 刑事上の処分を受けていない者 |
| ウ | 東京都から助成金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者 |
| エ | その他の公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者 |
◇申請受付期間
公募は毎年行われています。
詳しくはHPをご確認ください。
◇まとめ
東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、再エネ設備の導入促進に一層力を入れています。
是非この機会に地産地消型再エネ増強プロジェクトを利用して、再生可能エネルギーを取り入れてみてはいかがでしょうか。
◆地産地消型再エネ増強プロジェクトの申請をサポートしています（有料）
本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」では、地産地消型再エネ増強プロジェクトの申請代行サービスを有料で提供しています。
本ページをご覧になった事業者様は、是非お気軽にご相談ください。
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