最終更新日：2024年9月11日

Follow @hojo_engine ツイート

◇事業承継・引継ぎ補助金とは？

事業承継・引継ぎ補助金は、事業再編、事業統合を含む事業承継をきっかけとして新しいチャレンジを行う中小企業・小規模事業者に対して、
その取組に要する経費の一部を補助、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎに要する経費の一部を補助する補助金です。

〈制度について〉

本補助金は、「経営革新」、「専門家活用」、「廃業・再チャレンジ」の3つに分かれています

〈経営革新〉

経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者を「創業支援型」「経営者交代型」「M&A型」の3つの類型に応じて支援します。

・「創業支援型」…廃業を予定している者等から経営資源を引き継いでの創業を支援
・「経営者交代型」…事業承継を契機として、経営革新等に取り組む者を支援
・「M&A型」…事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組む者を支援

〈専門家活用〉

・「買い手支援型」

　…事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者を支援します。

・「売り手支援型」

　…事業再編・事業統合に伴い自社が有する経営資源の引継が行われる予定の中小企業・小規模事業者を支援します。

　　 　　

類型	対象となる経費	補助率	補助上限
買い手支援型	謝金、旅費、 外注費、委託費、 システム利用料、 表明保証保険料、 廃業費用等 （廃業登記費、在庫処分費、 解体費、現状回復費等）	補助対象経費の2/3以内	600万円以内 ※1※2
売り手支援型

※1：補助対象期間内に経営資源の引継ぎが実現しなかった場合は、補助上限額が300万円以内に変更になります。
※2 ：廃業費に関連する上乗せ額は150万円以内になります。但し関連する経営資源の引継ぎが補助事業対象期間内に実現しなかった場合は、補助対象外となります。

〈廃業・再チャレンジ〉

中小企業・小規模事業者が再チャレンジを目的として既存事業を廃業する際の費用の一部を補助します。

　　 　　

対象となる経費	補助率	補助上限
廃業費 （廃業支援費、在庫廃業費、 解体費、現状回復費、 リースの解約費、移転・移設費用）	補助対象経費の2/3以内	150万円以内

---

◆補助金の申請をサポートしています（有料）

本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」では、事業承継・引継ぎ補助金の申請代行サービスを有料で提供しています。
各種補助金の申請で培ってきた豊富な実績・ノウハウを活かし、
全国の小規模事業者・個人事業主のみなさまをサポートします。

〈サポート行政書士法人に依頼するメリット〉

　
①　あらゆる業種のサポート実績があります！

理・美容院、ネイルサロン、整骨院、出版社、ＷＥＢ制作会社、コンサルタント会社・工事施工店・印刷会社など… 　
企業、様々な業種の申請サポート実績があります。 　
それぞれの業種に合わせて、採択につながる申請書を作成することが可能です。
　

②　商工会議所の助言によるノウハウがあります！

多数の申請をサポートする中で、商工会議所からの意見やアドバイスが蓄積されています。 　
予めどんな指摘がくるかを予想し、ポイントをおさえた申請書を作成します。
また、助言があった場合には速やかに修正の対応を行います。
　

③　採択されなければ報酬は返金します！

報酬はお申し込み時にお支払いいただき、不採択の場合は返金いたします。

※手続きに係る費用（謄本取得など）は別途発生いたします。
※着手金は不採択の場合でもお支払いいただきますが、
　多数ご依頼の場合には、着手金なしも検討可能です。お気軽にご相談ください。
※実績報告のサポートは含みません。ご希望の場合は別途報酬が発生いたします。

〈詳細は「サポート行政書士法人」のHPでも紹介しています〉

ツイート

◇事業承継・引継ぎ補助金専用お問い合わせフォーム

本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」の各補助金の専門スタッフから、
お電話またはメールにてご連絡させていただきます。

※迅速な回答を心がけていますが、返信がない場合はお手数ですが再度問い合わせください。

※本サイトの運営会社の営業時間は平日9：00～18：00となっております。営業時間外のお問合せについては、翌営業日以降の対応となる場合があります。

※ご質問内容によっては対応致しかねる場合がありますので、予めご了承ください。