充電設備導入促進事業を活用しよう【東京都】

最終更新日:2024年9月10日

充電設備導入促進事業


都内の施設に、「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備」などのエコカー向け設備の設置をお考えの事業者様は必見!
東京都が運営する「充電設備導入促進事業」を活用すれば、お得に設備を設置できます。本文では、この事業の概要についてご紹介します。

◇充電設備導入促進事業とは?



都内の施設に電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用充電設備を設置する際、必要となる経費の一部を東京都が負担します。


〈充電設備導入促進拡大事業について〉


対象施設

・集合住宅
・事務所、工場等
・商業施設、宿泊施設等
・時間貸及び月極駐車場 他

〇助成対象設備

①電気自動車、プラグインハイブリッド自動車に充電するための設備であること。

②経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ導入促進補助金」で補助金交付対象として承認された設備であること。

➂新品であること。

〈助成対象経費・助成率〉

・事業用

東京都内の施設に事業用として設置する充電設備の所有者

(創業施設、宿泊施設、観光施設、遊戯施設、公共施設、駐車場等)

助成対象設備設備購入費 ※1設置工事費 ※1
超急速充電設備
(出力90kW以上)
全額(機種ごとの上限あり)
【蓄電池付き充電設備の場合】
上記金額+335万円
上限 1,600万円/基
【公道へ設置する場合↓】
 上限 2,500万円/基
【大規模事業所へ設置する場合↓】
上限 1,750万円/基
急速充電設備
(出力10kW以上)
同上上限 309万円/基 ※2
【公道へ設置する場合↓】
上限 1,200万円/基 ※2
【大規模事業所へ設置する場合↓】
上限 460万円/基 ※2
普通充電設備
V2H充放電設備
充電用コンセントスタンド
半額
(機種ごとの上限あり)
〈1基目〉上限 135万円
〈2基目〉上限 68万円/基
【機械式駐車場へ設置する場合↓】
〈1基目〉上限 171万円
〈2基目〉上限 86万円/基
充電用コンセント同上〈1基目〉上限 95万円
〈2基目〉上限 48万円/基
【機械式駐車場へ設置する場合↓】
〈1基目〉上限 171万円
〈2基目〉上限 86万円/基
◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
※1 国補助金を併用する場合は、その交付金額を差し引いた額が上限額となります。
※2 出力(kW)あたりの上限単価が変動します。上記金額とのいずれか低い方の金額が上限額となります。
申請要件助成額
受変電設備改修費合計出力50kW 以上の充電設備を設置する場合 上限 435万円
遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費同充電設備の遠隔制御及び監視を行うエネルギーマネジメント設備を導入する場合上限 30万円
通信機能付き充電設備 設置工事費 ※充電設備の遠隔制御及び監視等を行い、課金機能を備えた充電設備を設置する場合〈超急速・急速充電設備〉10万円/基
〈上記以外の機種〉3万円/基
先行配管工事将来的に充電設備を設置する予定の駐車区画等に対して、事前に配管工事等を行う場合上限 7万円/区画
【機械式駐車場へ設置する場合↓】
上限 30万円/区画
※ 工事費において、補助上限額を超過した場合、導入費の上限額を本助成額まで引き上げます。


 ・居住者用

東京都内集合住宅に住居用として設置する充電設備の所有者

(法人、個人、管理組合、リース事業者)

助成対象設備設備購入費 ※1設置工事費 ※1
超急速充電設備
(出力90kW以上)
全額(機種ごとの上限あり)
【蓄電池付き充電設備の場合】
上記金額+335万円
上限 1,600万円/基
急速充電設備
(出力10kW以上)
同上上限 309万円/基 ※2
普通充電設備
V2H充放電設備
充電用コンセントスタンド
半額
(機種ごとの上限あり)
〈1基目〉上限 135万円
〈2基目〉上限 68万円/基
【機械式駐車場へ設置する場合↓】
〈1基目〉上限 171万円
〈2基目〉上限 86万円/基
充電用コンセント同上〈1基目〉上限 95万円
〈2基目〉上限 48万円/基
【機械式駐車場へ設置する場合↓】
〈1基目〉上限 171万円
〈2基目〉上限 86万円/基
◎ 上記金額は消費税その他助成対象外経費を除いた金額です。
※1 国補助金を併用する場合は、その交付金額を差し引いた額が上限額となります。
※2 出力(kW)あたりの上限単価が変動します。上記金額とのいずれか低い方の金額が上限額となります。
申請要件助成額
受変電設備改修費合計出力50kW 以上の充電設備を設置する場合 上限 435万円
遠隔制御用エネルギーマネジメント設備導入費同上充電設備の遠隔制御及び監視を行うエネルギーマネジメント設備を導入する場合同上上限 30万円
通信機能付き充電設備
設置工事費 ※
充電設備の遠隔制御及び監視等を行い、課金機能を備えた充電設備を設置する場合〈超急速・急速充電設備〉10万円/基
〈上記以外の機種〉3万円/基
先行工事将来的に充電設備を設置する予定の駐車区画等に対して、事前に配管工事等を行う場合上限 7万円/区画
【機械式駐車場へ設置する場合↓】
上限 30万円/区画
※ 工事費において、補助上限額を超過した場合、導入費の上限額を本助成額まで引き上げます。




申請方法


①国の補助金を併用する場合

工事が完了し、国の額の確定通知書を受領してかた申請フォームより交付申請

②国の補助金を使用しない場合

工事開始前に申請フォームより交付申請

まとめ

東京都は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現に向け、都内で新車販売される乗用車を2030年までに100%非ガソリン化することを目指しています。是非この機会に、補助金を活用して自動車用充電設備を導入しましょう。


◆充電設備導入促進事業の申請をサポートしています(有料)

本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」では、充電設備導入促進事業の申請代行サービスを有料で提供しています。

本補助金は申請枠がいくつもあるほか、
本ページで紹介した内容以外にも申請条件が細かく定められており、
補助金の初心者にとっては申請までのハードルが高いのが実情です。

弊社では、各種補助金の申請で培ってきた豊富な実績・ノウハウを活かし、
全国の小規模事業者・個人事業主のみなさまを対象に、
申請書の作成や事務局への手続きを徹底的にサポートします。

〈詳細は「サポート行政書士法人」のHPでも紹介しています〉

◆お問い合わせフォーム

本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」の各補助金の専門スタッフから、
お電話またはメールにてご連絡させていただきます。

 
★初回相談までは無料です!★
 

※お問い合わせ内容から申請が困難と考えられる場合は、その旨も含めてご連絡します。
※アカウントの作成、IDの再発行などのご質問は事務局へお問い合わせください。

    会社名(法人の場合)
    お名前 必須
    メールアドレス必須
    TEL必須
    所在地(市区町村まで)

    都道府県:

    市区町村:

    現在の業種(複数選択可)  ※「その他」の場合ご記入ください:(
    従業員数
    ご質問内容必須
    どの補助金に関するご質問ですか?必須  ※「その他」の場合ご記入ください:(

    ※迅速な回答を心がけていますが、返信がない場合はお手数ですが再度問い合わせください。

    ※本サイトの運営会社の営業時間は平日9:00~18:00となっております。営業時間外のお問合せについては、翌営業日以降の対応となる場合があります。

    ※ご質問内容によっては対応致しかねる場合がありますので、予めご了承ください。