最終更新日：2024年9月10日
事業革新を考えておられる中小企業に必要な設備投資を支援
ものづくり 補 助 金
★100万円～3,000万円を上限に費用の1/2～2/３の補助！
★生産・業務プロセスの改善などを行う場合に最適！
◇ものづくり・商業・サービス革新補助金とは
ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス補助金）は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が主催する補助金です。
新商品や新サービスの開発、あるいは生産プロセス等の省力化といった、経営革新のための設備投資などに交付されます。
このページでは、ものづくり補助金の補助額や補助対象、対象経費例等について解説します。
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◇補助金の概要
《対象となる事業者》
日本に事業所がある中小企業者等です。
従業員数が5人以下の小規模な個人事業主や商工組合、NPO法人などもこの中に含まれます。
対象事業者は「資本金と常時使用する従業員数が規定以内であるか」を基準とします。
ものづくり補助金の業種は製造業以外も幅広く対象となります。
また、具体的な事業計画の提出が必要となり、以下の要件を満たす３～５年の計画である必要があります。
①事業者全体の付加価値額を年率平均３％以上増加させること。
②給与支給総額を年率平均1.5％以上増加させること。
③事業場内で最も低い賃金を、地域別最低賃金＋30円以上の水準にすること。
《対象経費》
対象経費の分類は11種類ありますが、それぞれ細かい要件が設定されており注意が必要です。
※令和6年度公募要領より引用
《申請枠の種類》
①省力化（オーダーメイド）枠
デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
②通常類型
革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援
③成長分野進出類型
DX・GXに資する革新的な製品・サービス開発の取組みに必要な設備・システム投資等を支援
④グローバル枠
海外事業を実施し、国内の生産性を高める取組みに必要な設備・システム投資等を支援
《補助上限額》
補助上限額・補助率は、申請枠と従業員規模によって異なります。
なお、最低補助額は、グローバル展開型は1,000万円、グローバル展開型以外は100万円となります。
◇審査のポイント
公募申請の審査は、①技術面、②事業化面、③政策面の３点から行われます。。
①技術面
・取組内容の革新性
・課題や目標の明確さ
・課題の解決方法の優位性
・技術的能力
③政策面
・地域経済への波及効果
・ニッチトップとなる潜在性
・事業連係性
・イノベーション性
・事業環境の変化に対応する投資内容
②事業化面
・事業実施体制
・市場ニーズの有無
・事業化までのスケジュールの妥当性
・補助事業としての費用対効果
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本サイトの運営会社「サポート行政書士法人」では、ものづくり補助金の申請を有料でサポートしています。
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◇ものづくり補助金専用お問い合わせフォーム
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