2024年9月、中小企業庁より省力化投資補助金の対象や要件の改定がありました。

補助対象の拡大や要件緩和が行われ、間口が広がりました！ここでは、その内容について解説していきます！

どこが変わった？

省力化投資補助金は、カタログ型省力化補助金とも呼ばれ、人手不足の中小企業などが省力化製品を対象カタログから選んで導入することでその経費が補助されるものです。

労働力不足解消や業務効率化を目的とする中小企業の設備投資支援のための補助金制度であると言えます。

補助金開始の2024年6月より変更があったのは以下の部分についてです。

〇対象製品の拡大：リースの追加

カタログ掲載の製品やサービスが少なく申請者のニーズに合っていなかったことで、申請者数が政府の予想を大きく下回っていました。
今回の補助対象の改定により、追加でリースが対象となりました。

具体的には、資産の利用権を提供する「ファイナンスリース」と短期間の契約である「オペレーティングリース」が新たに対象となりました。

ファイナンスリースでは、補助金額分を減らしたリース料金で利用できるようになります。

リース会社に補助金を支払い、料金の減額を求めることで、中小企業の支払い総額を減らす仕組みです。

オペレーティングリースでは、最大12カ月分のレンタル費用が補助されます。

対象期間終了後、補助上限額のうち残った額で補助を受けて設備購入も可能です。

実際に効果を確認したうえで購入することができ、事業者のニーズに応えることができます。

〇応募上限の撤廃

当初は応募・交付の上限があり、金額にかかわらず1回のみの申請と限定がありましたが、ルールの見直しがおこなわれ、
交付金額の上限に達するまでは複数回の申請が可能となりました。

設備投資の導入のためであれば、何度でも申請をすることができます！

〇補助上限額の引き上げ

補助事業実施期間中に一定の賃上げを達成した場合の補助金額の上限引き上げが行われます。

以上が大きな変更点ですが、他にも、省力化効果の報告期間を５年間から３年間に緩和、保守の観点から販売地域を限定している設備も対象に広げるなど、
様々な改定が行われています。今後もルールや方針の改正・緩和が行われる可能性があるのでこまめに情報を確認しておきましょう！

採択見込み数は？

政府の発表によれば、2026年9月末までに12万件程度の採択が予定されています。

令和5年度の中小企業等事業再構築基金の活用等含め予算総額5,000億円に対し、1回の補助上限額が最大1,500万円のため、
単純計算で約33,000件の採択が予想されます。高額の予算に対し、補助上限額が高くないため、より多くの事業者が採択されやすいと考えられます。

条件が緩和されたこの機会に補助金の利用を検討してみましょう！

スケジュールは？

申請受付期間：2024年6月25日から申請は随時受け付けています。

採択・交付決定：申請から約1～2ヵ月程度で採択および交付決定が行われる予定です。

実績報告：事業が完了した後、実績報告書を提出する必要があります。これには、実施状況や成果、費用の詳細などが含まれます。

効果報告：毎年製品の使用状況や賃上げ状況など効果報告をする必要があります。

＊「中小企業省力化投資補助事業」独立行政法人 中小企業基盤整備機構

今後の動きは？

2024年6月の申請開始から幾度となくルールは変更されています。

政府の予想を下回る申請者の少なさから、適宜ルールを緩和・変更し当補助金の促進を図っている状態です。

今後も要件の変更が見込まれるため、新しい情報が出次第、こちらのコラムでもお伝えしていく予定です！

予算に余裕のある今が、採択を掴む絶好のチャンスであると言えます！

申請をご検討中の企業のみなさま、ぜひ一度サポート行政書士法人へご相談ください！

※この記事は2024年9月時点での情報を基にしています。申請時期や補助内容に変更がある場合がありますので、ご注意ください。
補助金内容によっては弊社で対応できない場合もあるのであらかじめご了承ください。