令和7年1月8日より、「第3回 中小企業における危機管理対策促進事業」の公募が開始されます。
本事業は東京都限定の補助金であり、中小企業の様々なリスクに対応するための設備・機器の購入が助成されます。
当事業内ではさまざまな補助金や支援制度が設けられており、今回はその内のひとつであるBCP実践促進助成金の重要ポイントを解説していきます！
中小企業における危機管理対策促進事業とは？
東京都と東京都中小企業振興公社は、中小企業のあらゆるリスクに対して実効性ある事業継続対策を後押しするため、BCP（事業継続計画）の実践の取り組みに係る経費の助成を行っています。
＊BCP（Business Continuity Plan）とは、自然災害や感染症、テロ攻撃などの緊急事態に備えて、企業にとって中枢となる事業の継続のため、
平常時から行うべき行動や、緊急時における事業継続の方法・手段等をあらかじめ決め、リスク管理を目的とした事業計画のことをさします。
助成対象は？対象となる経費は？
BCP実践促進助成金の対象者は、都内で製造業を営む中小企業者等で、公社のBCP策定支援講座等を受講しBCP（事業継続計画）を策定する必要があります。
また、助成対象経費は策定されたBCPを実践するために必要な設備・物品の購入、設置に係る経費となっています。
具体的には、自家発電装置、蓄電池・安否確認システム・備蓄品・土嚢、止水板などの設備導入や、耐震診断や自社基幹システムのクラウド化、クラウドサービスによるデータのバックアップなどが対象です。
助成率・助成限度額は？
基本的に助成率は2分の1、上限は1,500万円ですが、申請の種類により助成率や申請要件が異なります。詳細は以下の図をご覧下さい。
スケジュールは？
申請エントリー・電子申請受付期間： 令和7年1月8日(水)～
申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受付される予定です。
＊「Jグランツ」を利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。ID発行には1～2週間程度かかるので早めの発行がおすすめです。
＊中小企業振興公社での受付は、事前に申請エントリーの手続きが必要となります。
採択・交付決定：3月下旬ごろの予定です。
助成対象期間：令和7年4月1日～
注1）BCPの策定に向けた策定講座・個別コンサルティング等の支援メニューがあります。
注2）節電促進アドバイザーを派遣し、ヒアリング調査、現地確認等を行う節電診断を行っています。
注3）セキュリティ・アクション二つ星を宣言するために必要な「情報セキュリティ基本方針」の策定を支援するために、専門家が派遣されます。
自然災害や感染症の流行など不測の事態が起きても、大きなダメージを受けることなく事業が継続できるよう、この機会に助成金を活用して設備を整えましょう！
申請をご検討中の企業の皆様、ぜひ一度サポート行政書士法人へご相談ください！
今回は「中小企業における危機管理対策促進事業」の解説第一弾として「BCP実践促進助成金」のポイントをお伝えしました。
今後、同事業内の「LED照明等節電促進助成金」や「サイバーセキュリティ対策促進助成金」についても解説していきます！
※この記事は2024年10月時点での情報を基にしています。申請時期や補助内容に変更がある場合がありますので、ご注意ください。
補助金内容によっては弊社で対応できない場合もあるのであらかじめご了承ください。