10月より、令和6年度第2回「中小企業デジタルツール導入促進支援事業」の公募が開始されます。

東京都内の中小企業を対象とした補助金で、デジタルツール導入に関する経費を助成し、企業のデジタル化を推進することができます。

ここでは、補助金の概要と申請ポイントを解説していきます！

中小企業デジタルツール導入促進支援事業とは？

この事業は、新たに導入するデジタルツール購入にかかるツール本体の経費と、その導入にかかる初期設定、
カスタマイズ、運用・保守サポートに要する費用（関連経費）の一部を助成する制度です。

都内中小企業の事業活動のデジタル化の促進を図り、継続的な成⻑・発展を⽀援することを⽬的としています。

ツールやサービスによっては対象外となるものもあるのでご注意ください。

【対象例】新たに導入するクラウド型会計ソフト、業務自動化ツール 等
【対象外】ハード機器（PC、タブレット端末等）及び汎用性の高いソフトウェア
（OS、セキュリティソフト、表計算・文書作成ソフト等）等
設備の稼働や故障状況を可視化するソフトを導入する場合、ソフトを使うために専用のハードウェアが必要なら、そのハードウェアも含め助成の対象となります。

誰が対象？

東京都内の中小企業等（会社・個人事業主・中小企業団体）で、大企業が実質的に経営に参画していない企業が対象です。

中小企業の定義は以下の通りです。

＊東京都中小企業振興公社「令和6年度第2回中小企業デジタルツール導入促進支援事業」

助成対象事業は？

以下の2点に該当するものが対象となります。

①⾃社の事業活動のデジタル化のために、デジタルツールを新たに導⼊し、運⽤を開始 すること

②将来にわたり継続的にデジタルツールを活⽤し、⾃社業務の成⻑・発展を図る取組で あること

例：複数の業務改善ソフトウェアまたはクラウドサービス（例：財務会計・⼈事労務・給 与計算・税務管理等のソフトウェアまたはクラウドサービス）
を組み合わせて新たに 導⼊することで、バックオフィス業務の⼯数を削減する

公募要領にその他の対象例が記載されていますのでぜひご確認ください。

助成率・助成限度額は？

助成率：助成対象経費の2分の1以内（小規模企業者は3分の2以内）

助成限度額：補助金の助成限度額は、最大100万円です。（申請できる助成金の下限額は5万円）
ただしデジタルツール導⼊にかかる初期設定、カスタマイズ、運⽤・保守サポートに要する費⽤について、助成上限額は50万円となっています。

スケジュールは？

申請受付期間： 令和6年10月1日～22日

デジタル庁提供の電子システム「Jグランツ」にて受付されます。

＊「Jグランツ」を利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。

GビズIDの発行には1～2週間程度かかるので早めに発行しておきましょう。

書類審査：令和6年10月下旬～

申請書類が到着した順に内容が確認され、不備がないものから審査が開始されます。

採択・交付決定：審査が完了した順に、以下のスケジュールで交付決定が行われます。

第1回：令和6年12月下旬

第2回：令和7年1月下旬

助成対象期間：1年間

令和6年度の2回目の公募は10月22日までですが、2025年も公募が予定されています。

申請を検討中の企業の皆様、ぜひ一度サポート行政書士法人へご相談ください！

※この記事は2024年10月時点での情報を基にしています。申請時期や補助内容に変更がある場合がありますので、ご注意ください。
補助金内容によっては弊社で対応できない場合もあるのであらかじめご了承ください。