近年、ロボットはサービス業や福祉業など、さまざまな分野に導入されています。
しかし、導入時には費用が課題となる企業も少なくありません。
そこで今回は、現在公募受付中の神奈川県のロボット導入支援補助金について解説します！
趣旨・概要
神奈川県では、人口減少や高齢化に対応するための対策として、「さがみロボット産業特区」から商品化された生活支援ロボットの
導入経費の一部を最大100万円まで補助するロボット導入支援補助金の交付申請を受け付けています。
「さがみロボット産業特区」とは、相模原市をはじめとする12市町村からなる地域活性化総合特区です。
生活支援ロボットの実用化を通じた県民生活の安全・安心の確保及び地域経済の活性化のため、ロボットの開発を行っています。
ロボット導入支援補助金では、法人、個人事業者または個人が県内でロボットを導入する事業に要する経費に対して補助金を交付します。
生活支援ロボットの導入を促進し、「ロボットと共生する社会の実現」を図り、企業の人件費削減や作業効率の向上、サービス品質の向上を目的としています。
対象は？
補助対象となるロボットは、神奈川県の「さがみロボット産業特区」から商品化されたもので、購入だけでなく、
リース・レンタルの際の経費も補助の対象になります。
対象機器：介護・医療現場、商業施設、オフィス、農林水産現場、インフラ点検・建設などで使用されるロボット
「服薬支援ロボット」、「見守り介護ロボット」、「コミュニケーションロボット」や「リハビリ補助ロボット」、身体の負担を軽減するマッスルスーツ、
自律走行が可能な「お掃除ロボット」、「配膳・配送ロボット」、「運搬（搬送）ロボット」等多数のロボットが補助対象となっています。
対象ロボットの紹介はこちらをご覧ください。
補助対象経費
・県内に事務所・事業所を有する法人等（地方公共団体、県内在住の個人）が、自らロボットを使用するため購入する際の経費
・県内に事務所・事業所を有する法人等にロボットを貸与するため、リース業者・レンタル業者がロボットを購入する際の経費
・県内に事務所・事業所を有する法人等が、自らロボットを使用するためロボット製造元等から直接貸与を受け使用する際の経費
補助を受けるためにはいくつかの条件をクリアする必要があり、一例を紹介します。
・交付決定から3年以上使用すること（製造元等が直接貸与する場合は除く）
・未使用のロボットを導入すること（ロボット製造元から直接貸与を受ける場合を除く）
・介護・医療・生活支援・災害対応などロボット本来の用途に沿って実際に使用すること
他にもリースに関する条件などがありますので、ご注意ください。
補助額は？
補助上限額：1申請者につき100万円
ただし、補助対象経費の下限はロボット1台につき1万円です。
また補助台数の制限はありません。
補助金の額の算出方法
ロボットを購入する場合：1台ごとに購入価格に3分の1を乗じた額
ロボット製造元等から直接貸与を受ける場合：当該年度における本体及び対象付属品等の賃料総額に3分の1を乗じた額
応募手続は？
募集期間：令和6年5月24日～令和7年2月14日
先着順で審査内容を審査し、補助の要件に適合した場合は交付決定の通知がされます。
提出書類
・ロボット導入支援補助金交付申請書
・事業計画書
・ロボット導入代金見積書
・本人確認書類
申請者によっては追加で提出が必要な書類があります。詳しくは当該補助金ホームページをご確認ください。
郵送または電子申請システムで申請が可能です。
実績報告
ロボットの購入又は貸与に係る契約・ロボットの引渡し・設置工事・代金の支払いのうち、
最後の手続きが終わった日から起算して3か月後から5か月後までの間に、実績報告書を提出することが必要です。
補助金の交付
補助金が交付されるのは実績報告の後です。
実績報告を審査し、補助の要件に適合した場合に交付されます。
また、特定福祉用具購入にあたり、介護保険の給付を受ける場合にも当補助金と併用することが可能です。
申請の流れが通常とは一部異なりますので、申請をご検討中の方はホームページにて詳細をご確認ください。
今回は神奈川県で交付受付中のロボット導入支援補助金についてご紹介しました！
今後全国的に同様の補助金や助成金の制度は広まっていくと予想されています。
こちらのコラムでも随時お知らせをしてまいりますので、ロボット導入をご検討中の企業の皆様はぜひチェックしてみてください！
※この記事は2024年10月時点での情報を基にしています。申請時期や補助内容に変更がある場合がありますので、ご注意ください。
補助金内容によっては弊社で対応できない場合もあるのであらかじめご了承ください。