【佐賀県外国人日本語力向上支援事業費補助金】2024年10月3日公募開始！重要ポイントを解説！

2024年10月3日より、佐賀県内で外国人を雇用している事業者等を対象に、補助金の公募が開始されました。
この補助金制度は、外国人を雇用している事業者や在日外国人にとって、働きやすい、暮らしやすい環境作りが可能になるチャンスです。
申請手続きや要件を正確に理解し、申請に臨みましょう！

佐賀県外国人日本語力向上支援事業費補助金とは？

佐賀県在住の外国人にとって暮らしやすく働きやすい環境を整備し、定着・定住の促進を目的として、
外国人向けの日本語研修を実施する事業者に対して研修費用を支援する補助金制度です。

県内で外国人を雇用している事業所等を対象に、雇用している外国人向けに実施する日本語研修等の経費の一部を補助します。

この補助金は、研修に参加する外国人の在留資格や常勤・非常勤を問わないため、より多くの方に日本語研修等のサービスが提供可能になります。

具体例（日本語研修等とは）

・外国人の日本語力に合わせたカリキュラムが提供される研修

・対面、オンラインでの形式に関わらず、指導・質問対応等が実施される研修

・補助事業（日本語研修等）の対象となる外国人に事業経費の負担が発生しない研修

補助事業に要する経費のうち、講師謝金や会場費、受講料、テキスト代、交通費など、その他知事が適当と認めるものが対象です。
また、補助上限額は20万円までとなっています。

詳細は以下の表、及び要綱をご確認ください。

対象経費	対象期間	補助率・補助上限額
補助事業に要する経費のうち、講師謝金、講師旅費、会場費、委託料、受講料、テキスト代、交通費、印刷費、消耗品費、日本語能力試験等の受験料（カリキュラムの一環として試験を含む場合のみ）、その他知事が適当と認める経費	交付決定の日から当該年度の３月３１日まで。	（補助率）１/２以内（補助上限額）２００千円 ※算出された額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

対象事業者になるのは「佐賀県内で外国人を雇用している事業者等」です。

また、補助金交付の条件にいくつか注意点があります。

・補助事業を中止、または廃止する場合においては、知事の承認を得ること

・補助事業が予定の期間に完了しない、または補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに知事に報告してその指示を受けること

その他にも申請時や事業実施における注意点があるため、申請前に要綱やホームページをご確認ください。

申請受付期限：2025年1月31日まで。対象期間は交付決定の日から当該年度の3月31日までとなります。

事業実施：事業計画に沿って補助事業を実施します。

実績報告：事業が完了した後、実績報告書を提出する必要があります。これには、実施状況や成果、費用の詳細などが含まれます。

実績報告の審査後に補助金の額が決定され、補助金の請求が可能となります。

期限内であっても交付額が予算額に達した時点で受付が終了する可能性があります。

今回は佐賀県内における外国人日本語力向上支援事業費補助金についてご案内をしましたが、全国的に同様の補助事業が今後増えていく見込みです。

申請をご検討中の企業の皆様、ぜひ一度サポート行政書士法人にご相談ください！

※この記事は2024年10月時点での情報を基にしています。申請時期や補助内容に変更がある場合がありますので、ご注意ください。
補助金内容によっては弊社で対応できない場合もあるのであらかじめご了承ください。