東京しごと財団では、通勤時間の削減、家庭と仕事の両立に寄与する職住近接による働き方を推進しています。
今回は、企業のテレワーク導入推進のため、サテライトオフィス設置費用を最大3,600万円補助する取り組みについてご紹介します！
サテライトオフィス設置等補助事業（民間コース）とは？
テレワークの導入やワーケーションの促進を目的として、都内市町村部で共用型のサテライトオフィスを新たに設置し運営する民間事業者に対し、
施設の整備・改修費、運営費を補助する事業です。
従来のオフィス運営を見直し、職住近接を実現するための環境整備を支援することで、都内企業の働き方改革を促進します。
対象者は？
申請対象は、都内にて事業を行う民間事業者等（会社、一般社団法人、公益法人、大学等）で、
サテライトオフィスの運営実施能力を有し、期間内に事業を完遂できることが条件です。
また、風俗関連事業や暴力団関係者の排除、税金の未納がないことなども要件に含まれます。
今回ご紹介するサテライトオフィス設置等補助事業（民間コース）では、施設の設置が少ない都内の市町村部を中心に、
企業等が新たに開設する共用型サテライトオフィスの整備・運営費を補助する制度のため、23区内でのオフィス設置は申請対象外です。
補助率は？
１． 基本補助率
補助事業は「整備・改修費」と「運営費」の2つの費目で構成され、それぞれの補助率は次のように定められています。
整備・改修費：補助率1/2、上限1,500万円
運営費 ：補助率1/2、補助対象期間1年ごとに上限600万円
２．特定条件を満たす場合の補助率
条件を満たす場合、補助率と上限額が増加します。対象となる条件は以下の3つです。
整備・改修費：補助率2/3、上限2,000万円
運営費 ：補助率2/3、補助対象期間1年ごとに上限800万円
①保育所の併設
サテライトオフィス内に、認可外保育施設等の届出を行った保育所や「見守りサービス」を提供する託児施設を併設する場合、補助率が上昇します。
②利用者スキルアップを図る事業の実施
通年でキャリア相談やセミナーの開催、利用者同士の交流会、資格取得の講座開講などのスキルアップ事業を実施する場合も補助率が上がります。
③障害や高齢、介護、病気等の多様な労働者に対応した環境整備
バリアフリー化や、支援機器の購入、専門スタッフの配置等、多様な方働ける環境整備も補助率の引き上げ対象です。
補助対象経費は？
補助対象経費には「整備・改修費」と「運営費」の2つのカテゴリーがあり、補助対象経費として認められるのは以下の項目です。
１．整備・改修費
施設の整備や改修に必要な経費が補助対象です。各経費には詳細な条件があり、申請時に確認する必要があります。
工事費、施工管理費、賃借料が対象になります。
２． 運営費
サテライトオフィスの運営に必要な費用で人件費等が対象になります。
３．補助対象外経費の例
以下は補助の対象外となる経費の例ですのでご注意ください。
- 土地の取得や建設費用
- 礼金や解約時に返還される敷金・保証金
- 購入時に税込価格が1,000円未満の消耗品
- 車両の購入費用
- 保険料や交際費などの費用
スケジュールは？
申請期間：令和6年11月11日～令和7年1月17日まで
最後に
今回は東京都で行われているサテライトオフィス設置等補助事業についてご紹介しましたが、
全国的に同様の取り組みが行われており、現在公募受付中の補助金も多くあります。
申請をご検討中の企業のみなさま、ぜひ一度サポート行政書士法人へご相談ください！
※この記事は2024年11月時点での情報を基にしています。申請時期や補助内容に変更がある場合がありますので、ご注意ください。
補助金内容によっては弊社で対応できない場合もあるのであらかじめご了承ください。