日本映画製作を応援！文化芸術振興費補助金

文化芸術振興費補助金とは、文化庁、独立行政法人日本芸術文化振興会が主体となり、日本の芸術団体の水準向上と、
より多くの国民に鑑賞機会を提供するため、劇場等が行う実演芸術の人材育成や普及活動の支援のための補助金です。

今回は文化芸術振興費補助金について解説していきます！

文化芸術振興費補助金（日本映画製作支援事業）とは

文化芸術振興費補助金における舞台芸術等総合支援事業にはいくつかのジャンルにわかれており、
今回は日本映画製作支援事業における補助金についてご紹介します。

文化芸術振興費補助金における日本映画製作支援事業は日本映画の製作活動を支援する補助金です。

劇映画、記録映画、アニメーション映画の制作を対象とし、国内映画産業の普及・振興を目的としています。
また、作品完成後の公開やバリアフリー対応のための字幕・音声ガイド制作費も支援します。

劇映画、記録映画、アニメーション映画の制作を対象に、作品の規模や内容によって「特別」枠、「A」枠、「B」枠の3つの区分に分かれ、
それぞれ異なる助成条件や上限額が設定されています。

1. 特別枠

2. A枠

3. B枠

対象：小規模映画制作プロジェクト、若手映画作家向け
条件：上映時間が1時間以上で、製作費が1,500万円以上の映画
助成額上限：
- 劇映画B枠：535万円（若手・新進映画作家を起用する場合は追加で288.9万円、合計823.9万円の要望が可能）
- 記録映画B枠：214万円
- アニメーション映画B枠：107万円
特徴：特に若手や新進の映画作家による作品を育成する目的もあり、挑戦的で創造性あふれる小規模作品の制作をサポートします。

また、バリアフリー字幕・音声ガイド制作費は、各100万円が上限で実費支援されます。

対象者

映画製作を目的とする法人で、日本国民や永住許可者、日本国内の法人が主体となり製作する映画が対象です。
製作団体には安定した運営と透明性が求められます。

対象製品

製作活動は劇映画、記録映画、アニメーション映画に限られます。

公開は、1週間以上の劇場上映や有料配信・頒布を通じて、一般に広く行われることが条件です。

申請期間：第一回募集　令和６年１１月１日～１１月１５日

　　　　　第二回防臭　令和７年５月中旬～５月下旬（予定）

助成金交付要望書受付システム及び郵送で書類や資料を提出します。

通常の補助金とは異なり、電子システムを使用しての応募に加え、実際にシナリオの送付等が求められますのでご注意ください。

今回は文化芸術振興費補助金（日本映画製作支援事業）についてご紹介しました。

文化芸術振興費補助金にはほかにもさまざまなジャンルごとに支援事業がわかれています。

今回は要件に合わなかった方も、別の支援事業では当てはまるケースがあります。

申請をご検討中のみなさまはぜひ一度サポート行政書士法人へご相談ください。

※この記事は2024年11月時点での情報を基にしています。申請時期や補助内容に変更がある場合がありますので、ご注意ください。
補助金内容によっては弊社で対応できない場合もあるのであらかじめご了承ください。