令和7年2月まで延長！「持続可能な経営への一歩を支援！『長野県プラス補助金』で事業再構築を」

長野県プラス補助金とは

本補助金は、新型コロナの影響で厳しい状況にある中小企業が、持続可能な経営体制へと構造転換を図るための支援を目的としています。

国の「事業再構築補助金」や「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」と連携し、長野県がさらに上乗せで支援を行います。

申請対象となる企業は、国の補助金交付決定を受けて県に事業計画を提出し、認可を受ける必要があります。

対象者は、次の条件を満たす県内の中小企業や小規模事業者です。

・ 本社所在地が長野県内であること（個人事業者の場合は住民票の所在地）。

・国の補助金（事業再構築補助金やものづくり補助金）の交付決定を既に受けていること

（国の補助金を受けた上で、県に事業計画を提出し、認可を得る必要があります。）

・事業再構築や生産性向上など、ニューノーマルへの対応や持続可能な経営形態への転換を目指していること。

※第二弾の公募では、令和５年９月２９日までに、事業計画（事業計画書：様式１号、国補助金の交付決定通知書（交付決定前の事業にあっては採択通知書）
及び事業計画等の写し、会社案内・パンフレット等）を県に提出している必要があります。

補助率は、国の補助金の枠組みや事業規模によって異なり、事業の種類や従業員数に応じて設定されています。

事業再構築補助金の場合

最低賃金枠、回復・再生応援枠
- 補助率：8/10（国3/4、県1/20）
- 上限額：従業員数により異なります。
  - 従業員21人以上：1,600万円（国1,500万円、県100万円）
  - 従業員6～20人：1,067万円（国1,000万円、県67万円）
  - 従業員5人以下：534万円（国500万円、県34万円）
グリーン成長枠
- 補助率：6/10（国1/2、県1/10）
- 上限額：10,500万円（国10,000万円、県500万円）
原油価格・物価高騰等緊急対策枠
- 補助率：8/10（国3/4、県1/20。ただし、補助額が一定を超える場合、国補助率は2/3）
- 上限額：従業員数により異なります。
  - 従業員51人以上：4,288万円（国4,000万円、県288万円）
  - 従業員21～50人：3,213万円（国3,000万円、県213万円）
  - 従業員6～20人：2,142万円（国2,000万円、県142万円）
  - 従業員5人以下：1,071万円（国1,000万円、県71万円）
通常枠
- 補助率：最大3/4（国2/3、県1/12。ただし、補助額6,000万円超は国1/2、県1/12）
- 上限額：最大8,100万円（国最大8,000万円、県100万円）

ものづくり補助金や、その他詳細については長野県のホームページをご確認ください。

長野県の補助金は、国の補助金に上乗せする形で設定されており、既に交付済みの事業再構築補助金やものづくり補助金の枠組みに応じて適用されます。

・申請には事前に事業計画を提出し、県の確認を受ける必要があります。

（第二弾の募集において、提出期間は既に終了しています）

・補助金交付後、要件に合致しない事実が発覚した場合は、補助金の返還が求められる可能性があります。

今回は長野県プラス補助金（第二弾）についてご紹介しました。

第二弾の募集では、既に事業計画の提出期間が終了していることや、地域限定の補助金であることから

今回は要件に当てはまらなかった企業の皆様も、同様の補助金・助成金制度を活用して事業再構築に向けた取り組みを行ってみましょう！

申請をご検討中のみなさまはぜひ一度サポート行政書士法人へご相談ください！

※この記事は2024年11月時点での情報を基にしています。申請時期や補助内容に変更がある場合がありますので、ご注意ください。
補助金内容によっては弊社で対応できない場合もあるのであらかじめご了承ください。