自動車事故被害者受入環境整備事業で障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援

現在公募受付中の被害者保護増進等事業費補助金、補助対象企業が知っておくべき重要ポイントを解説します！

自動車事故被害者受入環境整備事業（被害者保護増進等事業費補助金）とは？

自動車事故被害者の援護に関する経費に対して補助を行い、自動車事故により重度の後遺障害を負われた方、
及びそのご家族が安心して生活を送れる環境の整備を進めることを目的としています。

介護が必要な自動車事故の被害者（重度後遺障害者）の受入れ先・生活の場となるグループホーム等は全国的に数が少なく、
さらに介護の場では職員の人手不足が深刻となっています。

被害者保護増進等事業費補助金では、グループホーム等の新設を支援するとともに、
介護職員の厳しい人手不足の状況を踏まえ、介護人材確保や介護器具導入に係る経費を支援します。

「障害者支援施設」または「共同生活援助」を行う事業所であること

令和６年度中に自動車事故により重度の後遺障を負った重度後遺障害者を受け入れている、又は受け入れる具体的な見込みがあること

人材雇用費等の申請を行う場合には、その他の条件も満たす必要があります。詳しくは特設サイトの要件をご確認ください。

新設・増設の際に必要となる初年度経費の一部

①介護職員の人材雇用に係る経費

②介護器具等の導入に係る経費

③求人情報の発信等に係る経費

④研修等経費

※令和６年４月１日以降に開設される事業者（新設等支援費）と令和６年３月３１日までに開設された事業者（継続経費）で補助内容が一部異なります。

補助上限額：

開設（増設）年度：上限1,500万円
　　　　人材雇用費、新規施設支援費、求人情報発信費、研修等経費

開設次年度以降　：上限1,000万円
　　　　賃金改善費、入所施設支援費、求人情報発信費、研修等経費

補助率：

1/2（入居予定者のうち事故被害者の割合が50%超の場合は定額）

出典：国土交通省HP障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援
～「介護者なき後」の不安解消を目指し、補助事業の二次公募開始～報道発表資料より

申請期限

～令和７年１月２４日まで

申請方法

国土交通省特設サイトより応募できます！

尚、交付状況等により、補助率若しくは補助上限額の変更又は交付申請の打ち切りを行う場合があります。

令和6年6月3日(月)から令和6年8月2日(金)に行われた第1回目の公募で選定された補助対象事業所は、全国で合計40カ所にのぼります。

補助対象事業者の皆様はこの機会にぜひ申請にチャレンジしてみましょう！

今回は被害者保護増進等事業費補助金についてご紹介しました！

この補助金制度を利用することで、障害者支援施設やグループホームは、より質の高いケアを提供するための人材や設備を確保し、
重度の後遺障害を持つ方々が安心して生活できる環境づくりを進めていくことが可能となります。

申請をご検討中の皆様は、ぜひ一度サポート行政書士法人へご相談ください！

※この記事は2024年11月時点での情報を基にしています。申請時期や補助内容に変更がある場合がありますので、ご注意ください。
補助金内容によっては弊社で対応できない場合もあるのであらかじめご了承ください。