2025年3月より、新たな中小企業省力化投資補助金（一般型）の公募が開始されます。従来の「カタログ型」と同じように、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の汎用製品を導入することにより、人手不足を解消し、売上拡大や生産性向上を図ることを目的としています。今回は、「カタログ型」と「一般型」との違いについて解説していきます！
省力化投資補助金（一般型）とは
中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げをつなげることを目的としている補助金です。「カタログ型」に登録された汎用製品に限らずに、中小企業等が抱える個別の課題解決に向け、設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を支援します。
| 基本要件 | ①労働生産性の年平均成長率＋4.0％以上増加 |
| ②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率＋2.0％以上増加 | |
| ③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金＋30円以上の水準 | |
| ④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） | |
| その他の要件 | ①補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化効果が見込まれる事業計画を策定すること。 |
| ②事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること | |
| ③3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。 | |
| ④人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。 | |
| 対象経費 | 機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費 外注費、知的財産権等関連経費 |
一般型とカタログ型の違い
主な変更点
①補助額の増加
「カタログ型」の上限額は1500万円だったのに対し、「一般型」では最大1億円の補助を受けることができます。
②支援対象
「カタログ型」では、カタログに登録された製品の購入が対象だったのに対し、「一般型」では、オーダーメイド設備や個別の現場に応じて組み合わせた汎用設備、システム等を導入する事業計画が対象となる。そのため、従来の「カタログ型」よりも汎用性が高くなってます。
※ソフトウェアのみの導入も可能です。ただし、５０万円以上の省力化製品に限ります。
補助率・補助上限額
| カタログ型 | 一般型 | ||
| 1/2以下 | 補助率 | 中小企業 1/2、小規模・再生 2/3 ※ 補助金額 1,500 万円までは 1/2 もしくは 2/3。補助金額 1,500 万円を超える部分は 1/3。 |
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| 補助上限額（大幅な賃上げを行う場合） | |||
| 200万円（300万円） | 従業員数5人以下 | 従業員数5人以下 | 750万円（1000万円） |
| 500万円（750万円） | 6～20人 | 6～20人 | 1500万円（2000万円） |
| 1,000万円（1500万円） | 21人以上 | 21～50人 | 3000万円（4000万円） |
| 51～100人 | 5000万円（6500万円） | ||
| 101人以上 | 8000万円（1億円） | ||
スケジュール・応募申請について
申請様式公開：3月上旬
申請受付開始：3月中旬
申請締切予定：3月下旬
詳細については後日お知らせがあります。
