皆さん、IT導入補助金はいくつかの枠組みに分かれている事はご存知でしょうか。
中でも「セキュリティ対策推進枠」は、規定のセキュリティサービス提供事業者を利用した際の料金が補助されるというものです。
本文では、そんな「セキュリティ対策推進枠」について、ご紹介します。
サイバーセキュリティ対策の必要性
近年、業種や事業規模を問わずサイバー攻撃による被害が増えています。
企業には自社がターゲットにならないよう対策を講じる必要があります。万全の対策ができていなかった場合、顧客情報の流出や機密情報の拡散が発生したケースでは莫大な損失額になったり、顧客の信頼を落としたりする事態に繋がりかねません。
例えばこんな被害が・・・
実在する企業を名乗るメールを受領。記載されたURLを開いたら、偽サイトに誘導された！
うっかり自社で使っているIDやパスワードを入力してしまい、販売管理システムが乗っ取りの憂き目に。顧客から損害賠償を請求される事態に。
IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」とは
中小企業等のサイバーセキュリティ対策の向上を図るための枠です。
セキュリティ対策推進枠の補助内容は以下の通りです。
【補助額】
補助額：5万〜100万円
【補助率】
1/2
【補助対象となるITツール】
IPAが公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、IT導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスが対象。
【対象経費】
サイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されている事業者のサービス利用料。最大2年間分の利用料が補助されます。
サイバーセキュリティお助け隊とは
正式には、「サイバーセキュリティお助け隊サービス制度」と言い、情報処理推進機構（IPA）が制定した基準を満たすサービスを登録・公表する制度です。
どんなサービスかというと、セキュリティに関する各種サービスを「ワンパッケージ」で「安価」に提供するものになっております。
実証企業は以下のリンクをご確認下さい。
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html
サイバーセキュリティお助け隊の詳しいサービス内容
お助け隊サービスは下記の要件を満たしたサービスの事を指します。
（１）相談窓口
ユーザーからのお助け隊サービスに関する次に掲げる全ての問合せを受け付ける窓口が
一元的に設置又は案内されていること。
ア お助け隊サービスの内容、価格、及び申込方法に関する問合せ
イ UTMの設置方法等、契約後にお助け隊サービスを導入する際の問合せ
ウ アラートの解釈等、サービス利用中の技術的な問合せ、価格調整等の営業的な問合せ
（２）異常の監視の仕組み
次のいずれかを含む異常監視サービスを提供すること。
ア ユーザーのネットワークを24時間見守り、攻撃を検知・通知する仕組み
（UTM等のツールと異常監視サービスから構成）（ネットワーク一括監視型の場合）
イ ユーザーの端末（PCやサーバ）を24時間見守り、攻撃を検知・通知する仕組み
（EDR等のツールと異常監視サービスから構成）（端末監視型の場合）
（３）緊急時の対応支援
ユーザーと合意したサービス規約等に基づき、ユーザーから要請された場合、ユーザーの
指定する場所に技術者を派遣することにより、緊急時の対応支援を行うこと
（リモートによる対応支援が可能な場合には、リモートによる対応支援も可とする）。
（４）中小企業でも導入・運用できる簡単さ
ITやセキュリティの専門知識のないユーザーでも導入・運用できるような工夫が凝らされて
いること。
★具体的な事業イメージ
自社サーバーの異常監視や、サイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、被害を受けた場合の簡易保険など。
以上のような中小企業に必要な対策がワンパッケージにまとめてあります。
（５）簡易サイバー保険
インシデント対応時に突発的に発生する各種コストを補償するサイバー保険が付帯されて
いること。なお、当該保険は初動対応（駆付け支援等）の費用を補償するものであること
とし、ユーザーにおける自己負担が生じる場合及びその範囲についてはサービス規約等に
記載するとともに、口頭又は書面によりユーザーに分かりやすく説明すること。
その他上記のサービスをワンパッケージで提供している事等の要件があります。
各サービスに関するお問い合わせは各事業者迄お問い合わせ下さい。
まとめ
サイバー犯罪に対抗するためには、企業が自主的に安全対策をしておかなければいけません。
サイバーセキュリティお助け隊の様なサービスを活用すれば、何から始めて良いか分からない方でも効果的に対策を進められます。
皆さんもIT導入補助金のセキュリティ対策推進枠を利用して、セキュリティ対策を始めてみてはいかがでしょうか。
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