事業復活支援金の申請をこれまで500件近くサポートしてきた弊社が（2022/3/25現在）、
お客様からよくお問い合わせいただくご質問や申請上の疑問点を一覧にまとめました。
※以下は、「現時点で発表されている情報」や「事務局に照会した当時の情報」であり、
正確性を保証するものではありません。ご活用の際には、弊社または事務局にお問い合わせください。
◆もくじ
- 設立まもない法人でも受給できますか？
- NPO法人でも受給できますか？
- 大企業から出資を受ける「みなし大企業」でも受給できますか？
- 事業復活支援金を受給したが、事業の立直しができず廃業した場合、どうなりますか？
- 会社全体の売上は減少していないが、主要事業（飲食業）の売上は大幅ダウン。受給できますか？
- 事業復活支援金の申請後に売上が更に減少しました。再申請して増額分を受給できますか？
- 必要書類に「売上台帳」がありますが、指定のフォーマットはありますか？
- （個人事業主）税務署の収受日付印がある確定申告書（第一表）の控えを紛失してしまったのですが…
◇設立まもない法人でも受給できますか？
通常申請（法人）では2019年以前から事業を行っている者などが要件になるため、設立まもない法人では申請ができません。
ただし、通常申請の要件をクリアしない事業者向けの特例申請として、新規開業特例が設定される予定です。
具体的には2019年～2021年10月の新規開業者も申請が可能となる見込みです。
なお、特例申請は2月18日から受付開始予定です。
◇NPO法人でも受給できますか？
特定非営利活動法人（NPO）や公益法人については、2月18日から始まる特例申請の対象になる見込みです。
寄付金等を主な収入源とするNPO法人でも、給付対象になる可能性があります。
◇大企業から出資を受ける「みなし大企業」でも受給できますか？
大企業から出資を受けるみなし大企業であっても、2022年1月1日時点で、以下のいずれかを満たす法人であれば、支給対象になる可能性があります。
① 資本金の額等が10億円未満であること
② 資本金の額等が定められていない場合、常時使用従業員数が2,000人以下であること
◇事業復活支援金を受給したが、事業の立直しができず廃業した場合、どうなりますか？
申請する時点で事業継続の取り組みをしていた事業者が、事業復活支援金を受給したあと、廃業にいたった場合でも、原則返還義務はありません。
ただし、申請時点で廃業などを予定していた場合、要件を満たさないため、そもそも受給できず、万が一受給していた場合は、返還する必要があります。
◇会社全体の売上は減少していないが、主要事業（飲食業）の売上は大幅ダウン。受給できますか？
事業復活支援金は、店舗や事業単位ではなく、事業者（法人または個人）単位での支給です。
法人の場合、法人全体として売上減少要件をクリアしない場合、支給対象外です。
◇事業復活支援金の申請後に売上が更に減少しました。再申請して増額分を受給できますか？
原則、申請は1回限りなので、2022年3月までの売上を見通して申請します。
ただし、コロナ感染拡大により申請時には予見できなかった売上減少が生じた場合など、
一定の場合については、差額分を給付する追加申請が可能となる見込みです。
通常申請の受付終了（5月31日）以降、差額分の追加申請が開始する予定です。
◇必要書類に「売上台帳」がありますが、指定のフォーマットはありますか？
売上台帳については、特に様式の指定はありません。
基本的な事項（対象月・日付・商品名・販売先・取引金額・合計金額等）が確認できれば、
経理ソフトから抽出したデータ、Excelデータ、手書きシートなどでも大丈夫です。
◇（個人事業主）税務署の収受日付印がある確定申告書（第一表）の控えを紛失してしまったのですが…
事業復活支援金申請で提出する確定申告書控えは、以下のいずれかの対応が必要です。
①税務署の収受日付印が押印されていること
②e-Taxによる申告で、受付日時及び受付番号が印字されていること
③「受信通知（メール詳細）」を添付すること
ただし、いずれも存在しない場合は、対象の確定申告書類の年分の
納税証明書（その2所得金額用／事業所所得金額の記載があるもの）を添付することで申請可能です。
こちらの準備も難しい場合は、対象の確定申告書類の年分の
課税または非課税証明書（事業所得金額の記載があるもの）を添付することで申請可能です。
◇事業復活支援金専用お問い合わせフォーム
※事業復活支援金に関する問い合わせの受付は終了しました。