新規事業への進出を目指す中小企業向けの補助金の公募が開始されます。
この補助金は、既存とは異なる事業を新たに始めたい中小企業にとって、絶好のチャンスです。
この機会を最大限に買う要するためには、申請手続きや要件を正確に理解することが重要です。
ここでは、その重要ポイントを解説していきます！
中小企業新事業進出補助金とは？
この補助金は、新規事業への進出により、企業の拡大・付加価値向上を通じ生産性向上、賃上げに繋げていくことが目的です。既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資を支援します。
具体例
- 機械加工業でのノウハウを活かして、新たに半導体製造装置部品の製造に挑戦
- 医療機器製造技術を活かして蒸留所を建設し、ウイスキー製造業に進出
誰が対象？
補助対象者は、企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦を行う中小企業等です。
※個人事業主も補助対象となります。
補助金額は？
補助上限額は、交付申請時の従業員数によって決まります。
| 従業員数 | 補助率 | 補助上限額 |
| 20人以下 | 1/2 | 2500万円（3000万円） |
| 21～50人 | 4000万円（5000万円） | |
| 51～100人 | 5500万円（7000万円） | |
| 101人以上 | 7000万円（9000万円） |
大幅な賃上げを行う場合は、かっこ内の金額に補助上限額が引きあがります。
※大幅な賃上げとは、下記の条件を満たすことです。
- 事業内最低賃金＋50円
- 給与支給総額＋6.0％を達成
基本要件は？
中小企業等が企業の成長・拡大にむけた新規事業への挑戦を行い、下記の基本要件をすべて満たす3～5年の事業計画を取り組むことです。
①付加価値額の平均成長率＋4.0％以上増加
②1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、又は給与支給額の年平均成長率＋2.5％以上増加
③事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金＋30円以上の水準
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等
スケジュール
公募開始時期は未発表ですが、おそらく近々発表されます。
なお、全体の事業スキームは以下の通りです。
注意点
・申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
・この補助金では、収益納付は求められません。
・補助下限は750円です。
以上が中小企業新事業進出補助金の重要ポイントとなります。
公募開始時期などの詳細の情報は、後日発表があります。
新規事業への進出を考えている中小企業は、ぜひこの補助金を活用してみましょう。
申請をご検討中のみなさまは、ぜひサポート行政書士法人にご相談ください。