中堅・中小成長投資補助金とは？
中堅・中小企業が、成長していくことを目指して大規模投資を促進することで、持続的な賃上げを実現することを目的としています。
補助金最大額は50億円で、拠点設立や、設備導入などを補助します。
具体例
- 工場や倉庫、販売拠点などの新設や増設
- 最先端の機械や省力化できる設備の購入
- ソフトウェアの購入や情報システムの構築
誰が対象？
補助対象者は、補助事業の実施場所が日本国内に有する、常時使用する従業員数が2000人以下の中堅・中小企業です。
※一定の要件を満たす場合は、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式）も対象となります。
コンソーシアムとは、複数の企業や組織が共通の目的のために結成する共同体、およびその共同体で締結する契約のことです。
※1次公募または2次公募で採択済み補助事業との重複案件は補助対象に含まれません。
補助率・補助対象経費は？
補助上限額は50億円で、補助率は、1/3以内です。
補助対象経費は、以下のものとなります。
| 建物費 | 成長投資計画の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築に要する経費 |
| 機械装置費 | 補助事業のために使用される機械装置の購入等に要する経費と改良、運搬に要する経費 |
| ソフトウェア費 | 補助事業のために使用される専用ソフトウェア等の購入、クラウドサービスに要する経費及び改良に要する経費 |
| 外注費 | 補助事業遂行のために必要な加工や設計、検査等の一部を外注する場合の経費 |
| 専門家経費 | 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 |
補助事業の要件は？
以下の要件を満たす必要があります。
①外注費、専門家経費を除く補助対象経費分の投資額10億円以上であること
②賃上げ要件を達成すること
賃上げ要件とは、補助事業の終了後3年間の補助事業に関わる従業員及び役員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、全国における直近3年間の最低賃金の年平均率4.5％以上であることが必要です。
審査基準は？
書面審査、プレゼンテーション審査の際に、以下の項目を定量的・定性的に審査し、採択事業者を決定します。
- 経営力
- 先進性・成長性
- 地域への波及効果
- 大規模投資・費用対効果
- 実現可能性
スケジュール
3次公募開始：2025年3月10日
3次公募締切予定：2025年4月28日17時
プレゼンテーション審査（経営者の出席が必須）：6月上中旬頃
採択発表：6月下旬頃
※補助事業終了後、賃上げフォローアップとして、事業化・賃上げ状況等の報告を行います。3事業年度分計4回、毎年実施します。
以上が、中堅・中小成長投資補助金となります。
補助額最大50億円と大規模な補助金となっています。
この補助金を利用することで持続的な賃上げを目指しましょう。
申請をご検討中のみなさまはぜひ一度サポート行政書士法人へご相談ください。