
本補助金では、より優れた事業計画書を提出した事業者が補助金交付候補者として採択されます。
このコラムでは、事業計画書作成において重要なポイントを解説していきます!
事業計画の策定
基本要件を満たす3~5年の事業計画を策定する必要があります。
下記の内容を記載します。
その1:補助事業の具体的取組内容と会社全体の事業計画の目標数値との整合性
その2:将来の展望
その3:会社全体の事業計画
賃上げの実現
本事業は、補助金を通じて「賃上げ」実現につなげることが目的です。
この目的を達成するためには下記の観点が重要となってきます。
・現状の経営環境と業務プロセスを把握し、効率化の機械を特定する。
・ボトルネックを見つけ、省力化に向けた設備投資の必要性を明確化する。
・必要な設備が事業者固有の課題に対応できるか(専用設備やシステムを組み合わせる場合)。
・省力化で得たリソースを業績向上や賃上げに向けて振り向ける方法を考える。
・実行可能性を検討し、体制やスケジュール、資金計画に無理がないか確認する。
事業計画を策定するためのポイント
上記で述べた「賃上げ」を実現するために、下記のポイントを具体的な内容で回答されているか等を確認しましょう。
①事業者の概要(現状の分析と経営課題)
- 事業の主な業種・業態を明確にする。
- 会社の強みや競争優位性を理解する。
- 他社との差別化を示す。
- 現状の事業で省力化できる部分と注力すべき部分を明確にする。
以下の「SWOT分析」を利用し、自社の分析を行いましょう。
プラス要因 | マイナス要因 | |
内部環境 | 強み 自社の持つ強みや長所 | 弱み 自社の持つ弱みや短所 |
外部環境 | 機会 社会や市場の変化などでプラスに働くこと | 脅威 社会や市場の変化などでマイナスに働くこと |
②省力化投資の具体的内容
- どの業務が省力化できるかを分析する。
- 導入する設備・システムを具体的に記載する。
- 省力化製品導入後に期待される改善効果を数値化する。
③省力化投資で生まれる経営資源の活用による新たな付加価値の創出
- 省力化によって浮いたリソースをどのように活用するか。
- 省力化による業務削減を活かすことができる計画を立てる。
中小企業庁が掲載している「経営深堀マップ」を利用しましょう。
④財務計画
- 省力化投資の総額と資金調達の方法
- 補助金を活用する範囲を明確にする。
- 基本要件を満たす計画を立てる。
⑤事業実施体制とスケジュール
- 事業を実施する体制や担当者を明記する。
- 計画通りに進まなかった時のリスク対策をする。
- 3~5年の事業計画を策定する。
- 会社全体で付加価値向上に望む計画を立てる。
以上が、事業計画を策定するための重要なポイントとなります。
中小企業庁が掲載している「ミラサポplus」等の情報を参考に事業計画書を作成しましょう。
事業計画の策定について、ご不明な点がございましたら、ぜひご相談ください!