これまでの原油価格上昇等に加えて、ウクライナ情勢や原材料、燃料等の価格高騰等の影響により、中小企業における経営状況の更なる悪化が懸念されています。とりわけ製造業においては、固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業を開始します。
※助成金のみの申請はできません。
| 地域 |
|
|---|---|
| 実施機関 | 産業労働局、（公財）東京都中小企業振興公社 |
| 公募期間 | 2022/06/17～2022/09/30 |
| 上限金額・助成額 | 300万円 |
| 補助率 | 4/5 |
| 利用目的 |
|
| 対象経費 | 設備購入費 |
| 公式公募ページ | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/06/15/06.html |
#創業・新事業・業態転換 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：2023/01/16～2023/01/31
大企業を中心とするコンソーシアム等が実施する新エネルギー及びその利活用・普及に係る製品・サービスの調査研究、技術開発、実証、実装化までの取組を支援することで、東京の脱炭素化を推進するとともに、都内エネルギー関連産業の活性化、新エネルギー関連技術の国際競争力向上への寄与を目指していきます。
※申請には事前エントリーが必須になります。申請エントリー期間：2022/12/15～2023/01/24まで
上限金額・助成額
300,000万円
#設備の導入・更新 #環境・省エネ・再エネ
公募期間：～2024/12/27
都民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドにおいて、水素ステーションやEV充電設備の設置、省エネ設備への更新など、環境配慮型のマルチエネルギーステーションへの転換に向けた取組が求められています。今後のマルチエネルギーステーションへの移行を円滑に進めることを目的とし、都内ガソリンスタンド等の中小企業者等に対し、専門家派遣及び助成金による設備導入や事業多角化等を支援します。
※助成金を申請するには専門家派遣の申請が必要です。専門家派遣申請期間：2024/06/13～2024/10/31まで。
上限金額・助成額
2,000万円
#地方創生・観光・インバウンド
公募期間：～2023/02/13
「予防・健幸都市」の実現に向け、市民の多様な健康ニーズへの対応や健康無関心層の行動変容を促進するため、市内の企業及び団体が2者以上の連携で実施する予防・健康事業に対して補助金を交付します。
上限金額・助成額
50万円